信頼から始まる、一歩先ゆく未来 サポート力に自信があります。 長野県建設業手続きは古谷行政書士事務所

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長野県の建設業許可申請手続きのサポート事務所 長野建設業許可センター

建設業許可が必要だが、どのように取得すればよいか分からない。許可の要件を満たしているか分からない。書類の作成や資料の準備をする時間や手間を本業に活用したい。そういったお客様はぜひ一度ご相談ください。証明書類が揃わずに断念された方も、実は、証明できる何かを持っていらっしゃる場合があります。あきらめる前に、一度ご相談下さい。

申請まで至らなかった方でも、今後きちんとした対策を行っていれば、数ヵ月後、数年後には書類が揃うことがあります。そのための改善策もアドバイスさせて いただきます。建設業許可に関する出張相談は夜間、休日でもOKです。税理士、社労士等とのネットワークを活かし、許可取得にとどまらないサービスを提供します。

▼ 長野県内 建設業許可無料出張相談のお知らせ

県内で建設業許可の取得を考えている、更新手続きが迫っているなど建設業許可に関する無料相談を毎月限定3社様行います。

交通費のみ実費(公共交通機関利用の場合は実費、車利用の場合は1kmあたり15円)をいただきますが、それ以外は完全無料で出張相談に伺います。

予約いただければ、夜間、休日も対応可能です。

古谷行政書士事務所

〒381-2215 長野市稲里町中氷鉋2079

TEL:026-274-5862 FAX: 020-4665-8753(D-FAX)

E-mail:officefuruya@gmail.com

専任技術者と主任技術者との兼務

建設業法では営業所には専任技術者を置くとされているます。その役割は営業所において、請負契約の適正な締結と履行を確保を図るものとされ、現場に出ることは想定されておりません。但し、下記の通達のとおり、一部現場の主任技術者となれる場合があります。

H15.4.21 国土交通省総合政策局建設業課長通知(国総建第18号)

建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第7条第2号においては、建設工事の請負契約の適正化を図り、発注者を保護すること等を目的に、建設業の許可の要件として、建設業者は営業所ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされている。

一方、建設業においては、これまで以上に生産性の向上が求められており、これに伴い建設業者において技術者の配置及び運用に対する関心も高まっていること等から、今般、当該営業所における専任の技術者の取扱いについて下記のとおり明確化したので、通知する。

営業所における専任の技術者(以下「営業所専任技術者」という。)については、「建設業許可事務ガイドラインについて」(平成13年4月3日国総建第97号)[別添]【第7条関係】2.(1)(以下「ガイドライン」という。)において、「営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者」とされているところであるが、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、当該営業所において営業所専任技術者である者が、当該工事の現場における主任技術者又は監理技術者(法第26条第3項に規定する専任を要する者を除く。以下「主任技術者等」という。)となった場合についても、「営業所に常勤して専らその職務に従事」しているものとして取り扱う。

なお、ガイドラインにおいては、営業所専任技術者として申請のあった技術者が会社の社員の場合は、出向社員であっても、当該技術者の勤務状況、給与の支払状況、当該技術者に対する人事権の状況等により専任性が認められれば、営業所専任技術者として取り扱うこととされているところであるが、営業所専任技術者が本取扱いにより工事現場における主任技術者等となる場合であっても、当該技術者は、主任技術者等としての立場においては、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要であるので、念のため申し添える。

太陽光発電に関わる建設業許可

最近増えてきた太陽光発電システムの施行に建設業許可についてですが、長野県の手引きを見ると

集熱器を使用し、太陽光エネルギーを温水等に変換し利用するソーラーシステムの設置工事は管工事

太陽光パネル(太陽電池モジュール)等により、太陽光エネルギーを直接電気に変換し利用する太陽光パネル等の設置工事は、電気工事。

太陽電池が組込まれた屋根材一体型及び太陽電池自体が屋根材として機能する屋根材型の設置は、屋根工事。

となっています。実務上はパネルを屋根に載せることや土地に架台を設置し、パネルを載せる工事でしょう。

そうすると、一般的には電気工事の許可があれば良いということになります。住宅用機器の販売がメインの場合、500万円以下の工事だけであれば許可不要ということになります(電気工事士の免許、電気工事業の登録は別途必要です)。

また、パネル、架台の販売は許可不要です。また、パネルの設置、結線自体は許可不要です。

野立の場合で土地の整地等を行う場合は、別途とび・土工工事や土木工事業にあてはまる場合もありますので、詳しくはご相談ください。

確定申告書の控えをなくした場合

個人事業主の経験を証明する手段として認められているのが「確定申告書の写し」です。しかし、5年分を探したけど、亡くしてしまったということもあろうかと思います。そのような時は、税務署に個人情報の開示請求を行うことで、7年分は請求できます。

費用は1件300円。即日発行はできないので、申請書を提出し、開示決定がおりるまでは原則として30日以内です。

URLは

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/03.htm

建設業許可業種に解体工事が新設されます

建設業法で定める建設業の許可業種区分に「解体工事」を新設され、現行28業種に新区分を追加する業法改正案を24日開会の通常国会に提出されることになりました。

これまで、解体工事業を営む場合は、請負金額に関わらず「解体工事業」の登録が必要で、「土木工事業」、「建築工事業」もしくは「とび・土工工事業」のいずれかの許可を受けている場合は登録の必要はないという運用で行われてきました。

今後改正案が通れば、500万円以上の解体工事を請け負う場合は許可が必要になります。

随時HPでも情報は更新してまいります。

許可の種類別内容と建設工事の例示

1 土木一式工事

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ)

「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設する工事は土木一式工事に該当する。

家屋その他の施設の敷地外の例えば公道下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事は土木一式工事。

農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は土木一式工事

※二以上の専門工事を有機的に組み合わせて、独立の使用目的がある土木工作物又は建築物を作る場合は一式工事に該当するほか、二以上の専門工事が組み合わされていなくても、工事の規模、複雑性等からみて総合的な企画、指導、調整を必要とし、個別の専門的な工事として施行することが困難なものと認められるものが該当する。

2 建築一式工事

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

3 大工工事業

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事(大工工事、型枠工事、造作工事)

4 左官工事業

工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事(左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事)

防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施行可能。

ガラス張り工事及び乾式壁工事については、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれている。

建築物に対するモルタル等の吹付けが左官工事に該当する。

5 とび・土工工事業

  • 足場の組立て、機械器具、建設資材等重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事(とび、ひき、足場等仮設、重量物の揚重運搬配置、鉄骨組立て、コンクリートブロック据付け、工作物解体)
  • くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事(くい、くい打ち、くい抜き、場所打ぐい)
  • 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事(土、掘削、根切り、発破、盛土)
  • コンクリートにより工作物を築造する工事(コンクリート、コンクリート打設、コンクリート圧送、プレストレストコンクリート工事)
  • その他基礎的ないしは準備的工事(地すべり防止、地盤改良、ボーリンググラウト、土留め、仮締切り、吹付け、道路付属物設置、捨石、外構、はつり工事)

既に加工された鉄骨を現場で組み立てることのみ請け負うことが鉄筋コンクリート工事に該当する。
トンネル防水工事等の土木系防水工事はとび・土木・コンクリート工事に該当する
ほ装工事に併せて施行するガードレール設置等を含む
※吹付け工事とは法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事を含む

6 石工事業

石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事(石積み(張り)、コンクリートブロック積み(張り)工事)

※建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、擁壁してコンクリートブロックを積み、またははり付ける工事等が石工事のコンクリートブロック積み(張り)工事に該当する。

7 屋根工事業

瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事(屋根ふき工事)

板金屋根工事、屋根断熱工事も該当する。

8 電気工事業

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事(発電設備、送配電線、引込線、変電設備、構内電気設備(非常用電気設備を含む)、照明設備、電車線、交通信号設備、ネオン装置工事)

9 管工事業

冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事(冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、空気調和設備、給排水・給湯設備、厨房設備、衛生設備、浄化槽、水洗便所設備、ガス管配管、ダクト工事、管内更生工事)

※上下水道に関する施設の建設工事のうち、家屋その他の施設の敷地内の配管工事、上下水道の配水小管を設置する工事が該当する。

※浄化槽(合併処理槽を含む)によりし尿を処理する施設の工事が管工事に該当する

10 タイル、れんが、ブロック工事業

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事(コンクリートブロック積み(張り)、レンガ積み(張り)、タイル張り、築炉、スレート張り工事、ALC工事)

11 鋼構造物工事業

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事(鉄骨、橋梁、鉄塔、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置、屋外広告、閘門、水門等の門扉設置工事)

※「鉄骨工事」は加工から組立まで一貫して行うものをいう。

12 鉄筋工事業

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事(鉄筋加工組立工事、ガス圧接工事)

13 舗装工事業

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事(アスファルト舗装、コンクリート舗装、ブロック舗装、路盤築造工事)

※ほ装工事と併せて施工されることの多い、ガードレール設置工事はとび・土工・コンクリート工事に該当する

14 しゅんせつ工事業

河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事(しゅんせつ工事)

15 板金工事業

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事(板金加工、建築板金工事)

16 ガラス工事業

工作物にガラスを加工して取付ける工事(ガラス加工取付け工事)

17 塗装工事業

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事(塗装、溶射、ライニング、布張り仕上、鋼構造物塗装、路面標示工事)

18 防水工事業

アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事(アスファルト防水、モルタル防水、シーリング、塗膜防水、シート防水、注入防水工事)

※建築系の防水工事をいうが防水工事業における防水工事に該当する

※防水モルタルを用いた工事は左官工事業、防水工事業どちらでも施行可能

19 内装仕上工事業

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事(インテリア、天井仕上、壁張り、内装間仕切り、床仕上、たたみ、ふすま、家具、防音工事)

20 機械器具設置工事業

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事(プラント設備、運搬機械設置、内燃力発電設備、集塵機器設置、給排気機器設置、揚排水機器設置、ダム用仮設備、遊技施設設置、舞台装置設置、サイロ設置、立体駐車設備工事)

※運搬機器設置工事には昇降機設置工事も含まれる

21 熱絶縁工事業

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事(冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事)

22 電気通信工事業

有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事(電気通信線路設備、電気通信機械設置、放送機械設置、空中線設備、データ通信設備、情報制御設備、TV電波障害防除設備工事)

23 造園工事業

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事(植栽、地被、景石、地ごしらえ、公園設備、広場、園路、水景工事、屋上等緑化工事)

24 さく井工事業

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事(さく井、観測井、還元井、温泉掘削、井戸築造、さく孔、石油掘削、天然ガス掘削、揚水設備工事)

25 建具工事業

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事(金属製建具取付け、サッシ取付け、金属製カーテンウォール取付け、シャッター取付け、自動ドアー取付け、木製建具取付け、ふすま工事)

26 水道施設工事業

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事(取水施設、浄水施設、配水施設、下水処理設備工事)

27 消防施設工事業

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事(屋内消火栓設置、スプリンクラー設置、水噴霧・泡・不燃性ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備、屋外消火栓設置、動力消防ポンプ設置、火災報知設備、漏電火災警報器設置、非常警報設備、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事)

28 清掃施設工事業

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事(ごみ処理施設、し尿処理施設設置工事)

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