納税証明書請求書
新規許可申請と、毎年事業年度終了後の変更届に添付する書類になります。知事許可の場合は主たる営業所を管轄する地方事務所長が交付する法人事業税又は個人事業税の申請直前の年度の納付すべき額と納付済額の記載のある証明書が必要です。
長野県の様式(ワード、PDF)の載っているページをリンクしておきますので参考にしてください。
余談ですが、長野県では請求者が法人であり、請求書に会社代表者印(実印)が押印されていれば、代理人が納税証明書をもらう際も基本的には委任状は不要でとることができます。